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税の不公平について国と自治体に物申す。

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やらねばと思いつつも、なかなか、手が進まない「確定申告」を何とかやり終えた。▲僕は財務マンであるので、会社の税務申告書はいやと言うほど書いたし、税制改革は全て目を通して節税に躍起になっていたが、自分の所得税については殆ど興味がなかった。▲「年末調整表」さえ記入すれば、あとは人事部が全てやってくれるので、自分で税金を計算したことはなかった。▲税金の額についても、『なんでこんなに高いのだろう~』・・・と給料明細を見るたびに思ったが、それ以上踏み込んだことは何もしなかった。▲しかも、自分で確定申告書を書くようになってからも、算出した税額に『まあ~、こんなもんだろうな ! 』って、ぐらいしか思わなかった。▲ところが、年金生活者になってからは、一辺して大問題に変わった。▲日本の税制や社会保障の仕組みはおかしい。そんな思いが強くなった。

国は、いたるところで税金をかけている。もう、何処にも隙間がないくらいに掛けている。▲だって、給与や年金などが入ってくると「所得税」を取るのに、そのお金を使うと、また「消費税」も取る。▲それどころではない。家や土地を買うと「不動産取得税」や「固定資産税」も払わなければならない。▲車を買えば「取得税」「重量税」「自動車税」が掛かり、動かせば「ガソリン税」も取られる。▲ならば使わず貯金しとおけばと考えれば、政府はデフレ脱却に躍起になっておりインフレを助長している。その結果、溜めて置けば目減りするのである。▲『もぉ~、踏んだり蹴ったりじゃん・・・。』

しかも、年金生活者に、より大きな負担を与える仕組みになっている。▲それは、収入が減れば、それに掛かる税金も安くなるが、支出に掛かる税金は安くならないところにある。▲年金生活者は現役時代に比べ収入は激減するが、支出は生活費であり減らせないのである。▲しかも、その税率が、収入側よりも、支出に掛かる税率の方が圧倒的に高いことにより、年金生活者を一層困らせている。

税率の違いを具体的に言うと、収入に掛かる所得税(住民税含む)率は一般家庭で「4%~5%程度」になると思うが、支出側に掛かる税率は「消費税8%」に加えて、取得税、固定資産税、自動車税ガソリン税などが掛かる。▲このように、支出側の税金が圧倒的に多い形体は、年金生活者に大きな打撃を与えることになるのである。▲政府は、福祉国家を唱えるているのだから、まずは、この収入と支出に掛かる税のアンバランスを、是正すべきである。

 また、年金生活者が生活に困窮するのは、税の問題だけではない。▲「国民健康保険料」と「介護保険料」の高さにもある。▲僕の収入は現役時代から激減したが、健康保険料と介護保険料は逆に現役時代より高くなったのである。▲収入はなくなったのに、年間50万円を超える保険料は死活問題である。▲これは国保の「年齢構成」と「算出方法」にあると思う。▲言いたいことは山ほどあるが、ここでは一つだけ言わせて貰う。▲保険料の算出には「所得割」の他に「資産割」と言うものがある。▲固定資産を所有していると、これが保険料算出の対象になる。▲けれども、同じ資産ではあるが、貯蓄ゃ投資・高級外車・ヨットなどは対象にならないのである。▲なんとも、不平等極まりない算出方法ではないか ! 。▲浜松市は既にこの制度を改めているが、袋井市はいまだにそのままである。▲もっと、前向きに、不公平感の是正に対応して貰いたいものだ。